協議離婚

当事者間の話し合いで離婚やそれに付随した権利等を決めるもので、必要であれば慰謝料、財産分与、親権、養育費等も原則としてお互いの話し合いで決めることになります。

当事者間の話し合いで決定するため、費用、手間、時間等の面でもっとも負担の少ない方法である反面、当事者双方が協議内容の重要性を認識しないまま形だけの合意をして、後々トラブルになるケースが非常に多いのも協議離婚の特徴です。

調停離婚

調停離婚とは、夫婦の間で話し合いがつかない＝協議離婚が出来ない場合に、家庭裁判所の調停を利用して離婚を成立させる方法です。
調停離婚も夫婦間の合意がなければ成立しませんが、裁判所の調停委員が間に入ることで、当事者が興奮して話し合いがうまくできないときなどに有効です。

調停は裁判とは異なり、双方が合意に達しなければ調停不成立となります。

調停は、結婚を続ける事を前提に話し合う場合と、相手方と離婚を前提に話し合う場合に分けられます。
これら調停は、通常の民事事件と異なり、すぐに訴訟を起こす事が出来ないので、まずは家庭裁判所の調停が必要です。

家庭裁判所では、受付事務の一環として申し立て手続き等に関する相談に応じており、家庭裁判所の家事相談室で、あらかじめ家事相談をするのも良いでしょう。

調停離婚は、申し立ての理由として法律上の離婚原因を必要としない為、離婚原因を作った有責配偶者からの調停の申し立ても可能です。

審判離婚

審判離婚とは、離婚調停に付随した制度で、家庭裁判所の調停が不成立になった場合、裁判所に対して判断を求める制度です。

これは離婚をさせた方がよいと家庭裁判所が判断した場合、裁判所が調停委員の意見を聞いた上で、当事者双方の衛平を考え、独自の判断を下します。

裁判離婚

裁判離婚とは、家庭裁判所の調停が不調になった場合や審判に異議があった場合に家庭裁判所に離婚の訴えを起こし、裁判で離婚の判決を得た場合をいいます。

裁判離婚は相手が「離婚に応じない」と言っても強制的に離婚させてしまう為、民法の定めている「離婚原因」を証明しなくてはなりません。